本文へスキップ

佐賀市とその近隣地域を中心に地域密着型で対応しております。遺言・相続、離婚、成年後見、労働問題(労使紛争)、入管手続き等でお悩みでしたら、行政書士 暁事務所までお気軽にご相談ください!

TEL:0952-60-3464

〒840-0055 佐賀県佐賀市材木二丁目1−4

窓口業務_事業承継(企業の相続)支援

トップページ窓口業務 > 事業承継(企業の相続)支援
行政書士 暁事務所では、窓口として「事業承継(企業の相続)」に関する業務を受け付けております。ご相談はお気軽にどうぞ。

※実際に業務を行うのは、提携先の士業事務所となります。



相続・事業承継についてお悩みの経営者様へ

平成30年度より「特例事業承継税制」という法律がスタートしました。

この税制を活用すると法人の自社株を後継者へ譲渡した場合、
税金が実質免除されますが、ご存知でしょうか。

事業承継とは

事業承継とは現在の経営者から後継者へ会社の事業を引き継ぐことです。

その引き継ぐものとは、経営権の他、会社の財産、つまり有形資産(現預金・不動産・設備什器等)と無形資産(経営ノウハウ・ブランド力・特許等)です。

事業承継にて生ずる税金

会社の資産を譲渡した場合、税金が課せられます。

現経営者が生存中に渡されたものであれば贈与税が、相続時に取得したものであれば相続税がかかります。

相続税とは

相続により取得した財産の価値が一定以上の場合、税金が課せられます。

相続税額は、相続財産の資産価値と相続人(法定相続人)の人数により決定されます。

具体的な相続税の計算方法

まずは、相続財産の資産価値を合計します。

相続財産とは「所有している資産価値があるもの全て」です。例としては、現預金・不動産・生命保険・会社への貸付金などです。また、負の資産(借入金など)も含みます。

※資産価値の算定方法については、相続税法上のルールがあります。また、不動産や生命保険などには税制上の優遇措置が認められています。

次に、法定相続人の人数です。

以下に一般的な相続人のパターンを記します。

@配偶者と子供 
※子供が亡くなっている場合は、その子供に相続権が移ります。

A配偶者と親

B配偶者と兄弟姉妹 
※兄弟姉妹が亡くなっている場合は、その子供に相続権が移ります。

例えば@のパターンで子供が2人いた場合は、法定相続人は3人となります。

実際の相続税の計算方法は、

( 相続財産 − 基礎控除 − 諸経費 ) × 法定相続人それぞれの受取割合に応じた税率

となります。

基礎控除とは、相続財産から差し引かれる額のことで、法定相続人が3人いる場合は、

3,000万円 + 600万円 × 3人 = 4,800万円

となり、相続財産4,800万円までは相続税はかかりません。


相続対策とは

一般的に相続対策として用いられる手法は以下の3つがあります。

1.相続時精算課税制度
60歳以上の父母または祖父母から、20歳以上の子または孫へ財産を贈与した場合は、2,500万円までは税金が課されません。(贈与額が2,500万円を超える場合には一律20%の贈与税が課税されます。)

この制度を利用して贈与された財産は相続財産とみなされ、相続発生時に他の相続財産に加算されます。

主なメリット 主なデメリット
一度に多額の贈与を済ませる事が可能。

2,500万円までは課税されず、また2,500万円を超える場合でも20%の税率となる。

更に相続発生時に相続税支払いが今まで支払った贈与税よりも少なかった場合、差額が還付される。
この制度を利用した場合、2の暦年贈与制度を利用することが出来なくなる。

相続財産を生前に贈与する制度であり、相続税を軽減させる目的には使用できない。

2.暦年贈与
相続税対策として最も一般的に用いられる手法です。複数年かけて財産を後継者へ移転する。単年での課税方法は贈与税が適用されます。

主なメリット 主なデメリット
複数人へ複数年での贈与を組み合わせることにより、多くの財産を課税されることなく(または、最小限の税額負担で)移転することができる。 おさえるべきポイントがいくつかあり、それらがなされていないと税務署から否認される可能性がある。

1人や2人などの少人数へ短期間で移転するのには向いていない。

3.事業承継税制

中小法人の株式を現経営者から後継者へと譲渡した場合、この制度を適用することにより、課税(相続税または贈与税)の一部または全部が猶予(条件を満たせば実質免除)されます。(この制度に対応した補助金制度あり)

主なメリット 主なデメリット
この制度が適用されれば、実質税負担なしで株式の移転が可能であり、税効果は非常に大きい。

また、現経営者が生前に、いつ・だれに(最大3人まで可能)・どれだけ、譲渡するかの取決めをすることが出来るため、意思決定が反映されたプランを遂行できる。
経営革新等支援機関に認定されている金融機関または士業(弁護士・公認会計士・税理士等)でないと取扱いができない。

税負担なしでの譲渡を希望する場合、以下の期限が設けられている。

平成35年3月31日までに都道府県への届出が必要

平成39年12月31日までに株式の譲渡が完了すること

このように相続・事業承継には様々な解決方法が存在します。まずは、ご相談の上、どのプランが自社に合ったものかをご確認ください。

事業承継(企業の相続)に関するサポート業務

当該業務については、当事務所では行えない業務となるため、提携先の士業事務所をご紹介させていただきます。

お問い合わせはこちらへ

お問い合わせへ|行政書士 暁事務所

<スポンサーリンク>



取扱業務

採用情報

アクセス

行政書士 暁事務所 〒840-0055 佐賀県佐賀市材木二丁目1−4 TEL:0952-60-3464 営業時間:平日09:00〜17:30 ご相談、お問い合わせはこちらへ

社会保険労務士 暁事務所|他の専門サイトへ移動

遺言関係業務|業務専用ページへ

相続関係業務|業務専用ページへ

成年後見関係業務|業務専用ページへ

離婚関係業務|業務専用ページへ

労働問題解決支援|業務専用ページへ

労働者向け退職サポート|業務専用ページへ

事業承継(企業の相続)支援|業務専用ページへ

FPによる保険設計|業務専用ページへ

*戸籍の基礎知識>>

*住民票の基礎知識>

*内容証明とは>>>

*公正証書とは>>>

*告訴と告発の違い>

*書類送検とは>>>

*詐欺と強迫>>>>